四街道市議会 2022-06-23 06月23日－07号
◆岡田哲明議員 それで、以前お聞きしたときにスクールカウンセラーの配置人数が非常に少ないなと私感じたのですが、今現在はどのような人数配置になっていますでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 現在県派遣のスクールカウンセラーは、市内全小中学校に配置されている状況です。
◆岡田哲明議員 それで、以前お聞きしたときにスクールカウンセラーの配置人数が非常に少ないなと私感じたのですが、今現在はどのような人数配置になっていますでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 現在県派遣のスクールカウンセラーは、市内全小中学校に配置されている状況です。
研修では、法律上の権限を児童相談所が行使する内容のため、多くの人数配置をしておりますが、通常市が行う家庭訪問では２名以上の複数での対応を基本とするとともに、専門的な対応が必要な場合は千葉県柏児童相談所に同行訪問を依頼したり、危険が予測される場合には柏警察署の協力や助言を求めるなど、家庭訪問における対応については慎重かつ丁寧に行っております。
また、人数配置の点では、障害福祉サービスや介護保険サービスの施設ごとに相違があり、例えば、生活介護事業所の場合、介護職員や生活支援職員等の配置割合が障害の程度に応じて、６対１から３対１の範囲とされている一方、通所介護の場合は、介護職員を原則５対１の配置としております。これらのことから、従事者数等において、大きな開きがないことから、利用者の処遇への影響は少ないものと考えております。
まず、議案第３２号、松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、時間外勤務が１０万時間増、平成２５年から２８年とピンポイントで粗いデータの扱い、年によって仕事の比重も体制も人数配置も変わるのに、単純比較できないと思います。 そこで教えてください。 各課別の１人当たりの仕事、残業の推移、臨時職員の配置基準、対正規職員比などはあるのか。
指定管理者制度で非正規をふやすことを行政が率先してやってよいのかとのことですが、指定管理者の選定に当たっては、従業員の配置人数、配置計画、管理能力向上策などに加え、従業員の雇用の安定化への配慮なども勘案して選定することとしており、従業員の体制につきましては、市民サービスの向上を図るとともに効率的な施設運営を行う観点から、業務量や内容に応じて適切な配置になっているものと考えております。
現在、匝瑳市横芝光町消防組合において職員の人数配置についてお知らせいただきたいと思います。 次に、組合の消防署本署と横芝光分署の建てかえ問題についてどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 以上で、私の登壇質問を終わります。 ○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
指導員体制も主任さんとか、各３人、週３日の人、２人の人云々とか、その辺のバランスも大分苦慮して人数配置しているのかなと思います。
また、各学校への教育支援員の配置の人数、配置校につきましては、現在担当者が各学校を訪問しておりまして、児童生徒の状況と学校の状況を確認して、適切かつ効果的に配置をしてまいりたいと考えております。 続きまして、学校の安全対策、通学路の安全対策についてお答えを申し上げます。
沖ノ島の貴重な自然環境保護のため、マナー啓発指導員を配置するとありますが、その人数、配置時間、配置期間はどのようになっているのかお聞かせください。 第２に、総務費、食のまちづくり推進事業についてお聞きします。補正予算主要事業説明書、追加分の５ページです。農水産加工事業の推進を図るため、新たな加工品の食品化などの検討を行うとありますが、検討作業の主担当は誰が行うのかお聞かせください。
中学校単位のところに１カ所、包括支援センターを設けるとか、例えばそうすれば、今１カ所に５名というふうな配置ということだと思うんですが、それを少人数にした形で人数配置をとって、ある程度人数を抑えると、こういったふうな考え方もあるかと思うんですが、そうすると、ある程度１カ所に担当する人数を減らし、それで細かい目の行き届いたと、２センターでやっているから届かないというふうなことは申し上げませんけれども、そういったこともひとつ
富里市としてどういうように現場の方が考えているかわかりませんけれども、とにかく個別指導補助教員の人数、配置が完了していますけれども、それでもまだふやしてほしいという要望がありますので、そうしますと、そちらのほうは無理かもしれませんので、子供たちの、特別支援コーディネーターの方も、また特別支援教育専門員の方からもアドバイスを受けているわけですね。
393 ◯委員（田中紀子さん） では、最初に４市で人を派遣してこのくらいの事務量だねと言った人数配置というのは、適していたということでしょうか。
耐震とか、そういった必要なところには、100％ということではないのだろうが、ヒアリングする中で必要な人数、配置してきている中で、時間外については業務がふえているが、横ばいということになっているのかなと理解している。 ◆はまの太郎 委員 昨年の権限移譲で、福祉部なんかを中心に相当事務がふえたんではないかなと思う。
そういうことでは、指定管理者制度というものの趣旨が全く生かされない、若干正規職員を同人数配置した場合よりは安い金額の管理委託料を出しているようですけれども、しかしながら指定管理者に移行させるということは、もっと多くのメリットももたらされる可能性がある制度であるわけですから、しかもその本来業務、テナントが行う加工業務であるとか直売業務は、農業の中では収益が期待される業態でありまして、指定管理者のほうは
今申し上げましたように、全就職、採用の数、それもだんだんふえているのでございますが、離職、その辺がふえているということで、海浜病院のほうが、先ほど海浜病院長の答弁がございましたけども、病床利用率に従った看護師の人数配置、昼間の分ですね、病床利用率が下がれば、配置する看護師も少なくて済む、そういう状況がございます。
国の最低基準は諸外国と比較して、子供の１人当たりの面積にしろ、保育士の人数配置にしろ、大変低い基準となっています。 例えばゼロ歳児の乳児室で、１人当たりの面積は、日本が1.65平米、アメリカが4.64平米、フランスが5.5平米、スウェーデン7.5平米となっています。国の最低基準では、保育に支障が出るために県指針を定めてあるわけで、それを引き下げるということは保育の質を低下させることになります。
戦後全くと言っていいほど変わっていない保育に関する国の最低基準は、諸外国と比較して子供の１人当たりの面積にしろ、保育士の人数配置にしろ大変低い基準となっています。保育サービスや幼稚園教育への公的支出の国際比較で、日本は国民純所得ベースで0.40％と29カ国中22位という極めて低い水準であり、いかに国が乳幼児期にお金をかけていないかがわかります。
◆吉田忠三君 ぜひもとに戻すようにとか、福祉施策の充実を検討していただきたいということで次に移りますが、高齢者の所在不明問題に対する対応としてですね、高齢者の実態把握に当たる職員配置は適正なのかどうか、地域包括センターの配置人数、配置要件について答弁ございました。
市役所とか教育委員会とか外郭とありますけれども、現在の障害者の雇用がどのくらい、雇用率とか人数、配置場所はどこなのかということを伺います。 二つ目が、公益通報制度と、それから不当要求行為等対策というのが今までありますが、これらの制度ができてからの件数、それから内容、評価について伺います。